2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
しかし、これまで私も青少年特別委員会等さまざま携わらせていただきながら、この児童虐待につきましても防止を推進してまいりましたが、やはり、被虐待児の心情の中には、自分が悪い子だから、自分がいい子にさえなれば、お父さん、お母さんはこんなふうに自分をぶったりしないのだ、こういう心情があるということです。
しかし、これまで私も青少年特別委員会等さまざま携わらせていただきながら、この児童虐待につきましても防止を推進してまいりましたが、やはり、被虐待児の心情の中には、自分が悪い子だから、自分がいい子にさえなれば、お父さん、お母さんはこんなふうに自分をぶったりしないのだ、こういう心情があるということです。
これはたしか平成十九年の児童虐待防止法改正時、あのころは青少年特別委員会がたしかあったように記憶をしているんですけれども、そこで議論をしていた記憶があるんです。 このときもかなりかんかんがくがく、いろんな議論がありました。結果において今の姿になったわけであります。見直しというのは常にあるんだろうと思いますけれども。
○遠藤（敬）委員 まさに、強制力がないということも先般の青少年特別委員会でも御回答いただきました。まさにそうだと思うんですけれども、特別の教科、道徳の強化がこれから進むに当たって、このような副教材ですら使用してもらえない。私は、この使っていただけないということよりも、せめて、国費を投じた一冊一冊、子供たちが持って帰っていただけるぐらいのことはしていただきたいなというふうに思っています。
通常国会の青少年特別委員会でも御質問を申し上げましたけれども、平成二十六年度に六億円の予算で全国の小中学校に配付をした「私たちの道徳」について、現行の道徳の時間の教材として適切に活用なされているのか。聞くところによると、学校に配付されていないところ、授業で使用されていないところ、家に持ち帰られていないところ等、かなり実態としてございます。
次に、少子化対策のことでありますけれども、もう時間がなくなりますのではしょって質問いたしますけれども、先日、青少年特別委員会で少子化担当大臣の森大臣にお尋ねをいたしました。 骨太の方針、成長戦略に入るのかどうかも定かでないんですが、五十年後に人口一億人を維持するということなんですが、これに対して森大臣は、五十年後に人口一億人を維持すること自体は政府の目標としたいという趣旨の御答弁をされました。
やっていますけれども、きょうは少子化対策という観点から、青少年特別委員会、子どものことを集中的に取り上げることができる委員会なわけであります。 だって、大臣だって、先ほどから、経済財政諮問会議で若者雇用対策をプレゼンしているとおっしゃっているじゃないですか。そういう意欲があるわけでありますので、ぜひ大臣から御答弁いただきたいと思います。
いい質問だなと思ったんですけれども、せんだって、青少年特別委員会でこの問題、参考人に来ていただいて、いろいろ実態の話を聞かせていただきました。驚くようなことが、僕らが知らないことがたくさんあったわけです。実は、私でもＬＩＮＥというのはつい最近やり出したぐらい。大臣は得意中の得意かもしれませんが、そのＬＩＮＥが非常に大きな青少年問題になっているということをお聞きしました。
本日、我々、青少年特別委員会の設置の意味に心をいたさなければならないと思います。我が委員会は、もともとは、児童虐待防止法もつくり上げた、さまざまな機関を連携させる、通常の委員会ではなくて縦割りを排するというのが我々の大きな使命であります。
こうした情報に対して、この間、この青少年特別委員会でインターネット環境整備法案等も成立を以前していただいて、インターネットの中でのそうした、もちろん、いじめや情報の管理、いろいろな問題点等も当委員会でも引き続き議論されてまいりました。
ですから、包括的に我々で今後もこれに取り組めるように、精力的にこの青少年特別委員会を動かしていただくことを委員長にもお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
その意味で、この青少年特別委員会に所属し、今回質問できることを本当にうれしく思っております。 まず最初に、大臣は所信で、子どもや若者はかけがえのない今を生きる存在であるとともに、我が国の、さらに世界の未来を担う存在とおっしゃいました。
この合意年齢、特に児童福祉法に関しては十八歳になっているものに対して、それとは必ずしも連動しないんだという御意見も確かにございますが、では、合意年齢が十三歳でできるのかということを考えたときに、子どもたちを守るという視点から、青少年特別委員会ではしっかりと議論を進めていくべきだと私は思っておりますが、中川大臣、いかがでしょうか。
立法府にいる我々の大きな責任ではないかと思っているところでありますので、ぜひとも、国会が延長されれば、この青少年特別委員会の中でこの問題に関しても取り組んでいきたいというふうに思います。 最後の質問になりますが、児童ポルノに関してでございます。
しかしながら、捜査権の濫用を防ぐという話と、単純所持であれば、無償で反復して持っていることがいわゆる罪にならないということは、私は、国際的にも日本が児童ポルノ大国として非難され続けること、また青少年特別委員会として子どもたちを守らなければいけないという立場からは決してあってはならないことだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
特に、児童ポルノの秋葉原の専門店を御一緒に行っていただけるということで、私はとても楽しみにしておりますので、また、子どもたちをしっかりこの青少年特別委員会が守っていくという決意のあらわれだと思います。ぜひよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○あべ委員 子どもが性的虐待として、性的搾取とも言える対象になっているということは、私は、青少年特別委員会としては非常に大きな問題だと思っています。 実はさまざま批判の記事がありますが、余りにも生々しくて、ここで言うことは控えさせていただきますが、ぜひ青少年特別委員会の、大臣と御一緒の超党派の視察ということで、お決めいただけたらと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
米倉参考人には、青少年特別委員会でもお話を伺い、大変私も勉強させていただきました。 でも、現在でも私は、まだ子供の体のことを心配している保護者並みの知識しかございません。なぜ不安かといったら、やはり、このような広域にわたる原発事故は日本で起きたことがないわけですから、みんなその材料がわからないという点にあると思うんです。
それから、二番目の心のケア、これは私の中で全くお話をしませんでしたが、先日の青少年特別委員会の方で少しお話をさせていただきました。 チェルノブイリの事故のときに最も大きな問題となったのが心のケアであります。
先週の水曜日、青少年特別委員会で埼玉県の加須市に行ってまいりました。言うまでもなく、加須市は、緊急避難地域三キロの双葉町から町役場、町長、人口七千人のうちの二割の千四百人が移り住みました。今もなお九百名の人たちが、九十歳のお年寄りから乳幼児までいるのです。話せば話すほど、被災者の苦悩、嘆きが感じられます。
きのう、実は、青少年特別委員会の視察の中で、埼玉県の騎西高校で避難生活をしている双葉町の方々と、個別に、自分自身としては三名の方とお話をさせていただきました。二人の方は農家、もう一人は漁協、いわゆる漁師さんでございました。
○宮本委員 私、青少年特別委員会でも指摘したとおり、この二十ミリシーベルトという基準は、大人も含む一般公衆の参考レベルの最大値、最高値なんですね。これを児童生徒に適用してよいのかということがまさに問われている。先ほど来そういう議論が重ねられてまいりました。
○江田国務大臣 先日、青少年特別委員会との連合審査会のときも申し上げましたが、私などの若かりしころは、子供のことを考えたら離婚しなさんな、そういう時代だったんだと思います。しかし、今はそこは変わってきた。
ただ、さらに今委員御指摘のように、権限規定の拡充を行うこと、これは、先ほど申し上げたプライバシーの観点からの、どういうバランスをとるかなどにつきまして、ぜひまた次の改正に向けてこの青少年特別委員会の委員の皆様でも御議論をいただければと思っております。
平成十一年に青少年特別委員会が設置されましたときに、先を歩んでいる人間の責務として、子供のよりよい環境整備を図りたい、それは何だろうかと考えましたときに、超党派で取り残されておりました児童の虐待がございました。これをぜひ成立させたい。
本日は、法務委員会そして青少年特別委員会連合審査会におきまして、民法等の一部を改正する法律案におきます質問の機会をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
その意味では、地域の現場では、児童相談所を初め保健医療福祉の皆様が本当に頑張っておられるのも承知しておりますが、しかし、なかなかまだ十分に地域でこの問題に対処するネットワークができていないとか、また社会的養護に関しましても、私も青少年特別委員会にかつて属しておりましたので幾つかの養護施設等を視察に参りましたけれども、そのケアの質といいますか、世の中がこれほど充足してきているにもかかわらず、やはり社会的養護施設
ですから、そういう意味でも、私は青少年特別委員会の委員も理事もしておりまして、できましたときからずっといたしておりまして、養護施設などにも何度も訪ねたり、実情を把握しております。養護施設の子供たちの中にも、そういう寄宿舎ができたら入りたいという子供がたくさんいるんじゃないかと思ったりして、その辺の調整等も必要であるかとは思いますけれども、やはり決断にはリスクが伴います。
私、実は、後でまたこれを詳しく追求してお伺いしようと思っているんですけれども、つまり、最近痛ましい事件が多うございますし、我々も青少年特別委員会で議論の最中でもありますが、やはり負担の多い一人親家庭、母子家庭、父子家庭、特に虐待の加害者として実母が多いですね。そういった分類といったもの、分析といったものは厚労省の方ではされておられますか。
この衆議院の青少年特別委員会は、子どもの虐待に一番早く最も熱心に注目し、子どもの虐待防止法をつくり、改正を含めて頑張ってきたのがここの衆議院の青少年特別委員会ですので、その点も心から敬意を表します。 私も弁護士として、実は、子どもの虐待の刑事事件を初めいろいろな事件を担当してきました。
そこで、青少年特別委員会の理事会において、法的位置づけや制度上の支援、予算措置も含めて、バックアップをするための協議をするプロジェクトチームを組んでいただきたいと思います。 この青少年特別委員会においては、児童虐待防止法を議員立法として成立させ、二回にわたって改正をし、国家として、適切に対応してまいりました。その伝統を引き継いで、池坊委員長の指導力を発揮されるよう求めるものであります。